ここでは、税理士法人プラスの個人相続に関する生前対策、相続発生後の対策について説明しています。
税理士法人プラスの生前対策メニューには過去贈与のチェック、相続税の試算から不動産対策、遺言作成サポートまで幅広くコンサルティングを受けることができます。
例えば過去贈与のチェックといっても何がポイントであるか一般の人ではわかりません。生前贈与は名義変更しておいたので安心と思っていても実際には後日の相続税調査で申告を求められることもあるのです。
贈与が成立するためには民法上の条件をクリアしておく必要があるのですが、贈与成立のためのポイントや税務調査への備えなどプロの目で判定してもらえるので安心です。
また、税理士法人プラスでは不動産対策の相談やサポートにも応じています。土地評価は相続税の試算にとって重要なポイントです。ところが土地評価には専門的な知識が必要なため、一般の税理士法人では対応は難しいのですが、不動産や保険のコンサルティングができる相続ステーションを運営する税理士法人プラスだからできるサービスと言えます。
遺言作成サポートでは、いわゆる遺言書の作成方法だけでなく、遺言作成後も年一回の財産内容の変動や作成済みの遺言の見直しなどアフターフォローがあるのが特徴です。
相続発生後の手続サポートメニューには、遺産・債務の調査、資料等の収集及び遺産目録の作成や遺産分割協議のサポート及び分割協議書の作成、各種遺産の名義変更・解約の手続代行から被相続人の所得税の申告、相続税の申告まで必要事項はすべて網羅されたサポートを受けることができます。
また、すでに相続税を納めてしまった後でも払いすぎた相続税還付の相談ができるのが税理士法人プラスの大きな特徴の一つです。相続税額は財産を評価する税理士によって異なるのが現実です。なぜなら会社決算などを主としている税理士の場合は相続税に関してはそれほど得意でないというケースがあるからです。
実際の還付申告の事例をみると税差額が1000～3000万円もあったケースがありますから、見直しをすることは無駄にはなりません。相続税申告･相続手続･遺言などを専門にしている税理士法人プラスの総合力でこうしたサポートが成り立っているのです。