ここでは、税理士法人プラスの法人事業継承についてのサポートについて説明しています。
税理士法人プラスでの相続発生前の対策の流れの第一は解決すべき事業継承課題の把握からスタートします。子供に確実に引き継がせたい、遺言書が未作成、相続税が気になるなど、気になる課題を整理します。
次に解決に向けた準備項目の洗い出しとして、事業継承準備リストを使用します。自社株について、事業必須財産、担保財産について、社内整備、遺言や生前贈与の検討など50項目以上の細かなチェックリストで課題の漏れがないように準備します。
こうした準備をしっかりとした上で継承計画の立案に移ります。含み資産が多い場合の株価引下げ対策や持ち株割合対策、定款変更や事業に必要な土地や建物の確保まで検討されます。自社株の生前贈与や評価下げなどの税務から事業継承に必要な資金調達、M&Aのサポートなど税務以外での相談もできるのが特徴です。
事業継承対策は相続発生前にいかに準備ができているかが重要です。税理士法人プラスでは事前に万全な準備をして解決プランを実行するなど、相続発生後も事業継続に支障がないようにするためのノウハウを持っています。
相続発生前の準備がしっかりできていれば、相続発生後にオーナー不在で会社が立ちゆかなくなるといったことは無くなります。相続発生後の手続きでは、自社株相続税の納税猶予手続きだけでなく、税務とは関係ない自社株や事業利用個人財産の法人買取スキームの立案・サポートや資金調達のサポートの実例もあります。
今まで所得税や法人税を依頼している税理士がいたとしても、相続発生前から発生後まで事業継続の手続きや対応までできるかというと必ずしも大丈夫とは言えません。自社株の売買や遺言書の作成など様々な対策が必要になるからです。
税理士法人プラスでは遺産相続手続きや相続税申告、納税手続きだけでなく、事後整備などアフターコンサルティング的な対応もしています。資金調達、M&A、MBO支援などは一般の税理士事務所ではなかなか対応してくれません。こうしたサポートは『専門的な総合力』を持っているからこそできると言ってよいでしょう。